投票率が悪いことの何が悪いというのか

投票に行かない人たちへという記事がある。この国最大の党派は投票に行くことさえしない無関心層で、自分たちの未来を良くしようとする意思さえ意思しないという腐敗弱者どもはさっさと投票しろぼけさもなくば死ねという話のようだ。投票しないから無関心だという決め付けからしてまったくひどい話で、投票率が100%になれば問題が解決するとでもいうのだろうか。投票率は単なる結果であって、それに変化が起きるためには適切な過程が必要で、それが足りないからこうなっているのだという認識が抜け落ちていて、髪まで抜け落ちてしまわないか心配である。なぜ四割もの国民が投票しないのか。中には私のように外気温が不適切なためにやむなく外出を控えるというものもいるだろうし、私のようにもうこんな国滅べばいいとタカをくくっているものもいるだろうし、私のように学会員のせいで選挙怖いになってしまったものもいるだろうが皆が皆そうではない。
投票権というのは、一票というのは小石である。私たちには小石しか手渡されていないのだ。私たちはその小石を投げつけるわけだが、どこに投げつけるかといえばそれはもうみんながこぞって投げつけているところへするしかない。でなければ効果がないからだ。又吉イエス様のような唯一神のような人がいても、彼を選んだところで多勢に無勢。民主党や自民党の議員の得票数には遠く及ばない。この一票は死票なのだ。選挙では蓄積は評価されない。毎回一回こっきりの結果しかない。何年も出馬し続けて一定数以上の票をトータルでは集めていてもそれらは死票の束でしかない。現状の選挙制度では、多数決という基盤の上では、投票率がいくら上下しようが、結果は何ひとつ変わらない。どうせ自民党か民主党が与党になるのだ。そしてどちらが与党になろうとも、この国のシステムを実質運営しているのは政治家ではなく官僚である以上、同じことだ。例外的に官僚の権限を無視するような今回の民主党のような真似をすればマイナスにしかならなかったのは明白だ。変わらないのであれば、面倒くさい投票なんてしない方が賢い。つまり投票に行かない四割の国民は、投票へ行っている六割の国民よりも頭が良いということになる。政治家の仕事は政治である。政治とは選挙のことだ。選挙をすることだけが仕事である人たちを投票で選ぶというのは実にこっけいだ。どうせ投票で選ぶなら官僚を選びたいものだ。

田原総一郎氏のブログの記事「中国で感じたこと」にこんなことが書いてあった。

旧西側の国々は、いずれも選挙によって政権が変わるのが当たり前になっている。
それに対して中国では選挙というものがない。経済では少々の自由があるのに、
政治では競争の自由がない。これは、健全なのか？不健全なのか？」と聞いた。
学者達は、しばらく沈黙して一人が「確かに日本は自民党から民主党に変わったけれども、
大した変化がおきてないではないか」と言った。

与党が変わったのに何も変わっていない。それが世界の日本への評価である。投票している人たちがいかに無能であるか明白であろう。公務員にストライキの権利がないように国民には選挙をストライキする権利がないとでもいうのだろうか。くだらないことつまらなことには参加しない。人間としてあたりまえの判断でしかない。